当事務所の取扱業務分野は以下のとおりです。
（１）企業法務
当事務所は、様々な業種・規模の法人のお客様から依頼を受け、日常的な企業活動に伴う各種の法律相談や関連する書面の作成を行っております。
例えば、株主総会や取締役会などの機関の運営に関する相談、従業員の労務問題に関する相談、各種契約書の作成・チェック、公益通報窓口やハラスメント窓口の受付・支援、企業内外での不正調査、および、これらの業務に伴う相手方との交渉や訴訟等の紛争解決業務に対応しております。
（２）一般民事事件
当事務所は、いわゆる一般の民事事件に関する相手方との交渉や訴訟等の紛争解決業務に対応しております。
例えば、不動産取引、借地・借家、建物明渡請求、建築紛争・欠陥住宅（消費者側・業者側を問わず）、マンション法に関する紛争、交通事故、医療介護事故（患者側・病院側）、詐欺商法・マルチ商法・消費者問題等、境界・騒音等の相隣関係問題、金銭消費貸借（保証を含む）、債権回収、労使紛争、損害賠償請求等の取扱いがございます。
（３）倒産・事業再生・債務整理
当事務所は、法人の倒産処理（破産、民事再生、会社更生、特別清算）および私的整理、個人の倒産処理（個人破産、個人再生）および任意整理の業務に対応しております。
また、取引先の倒産等に伴うご相談や債権者代理人としての業務にも対応しております。
（４）家事事件
当事務所は、個人のお客様から依頼を受け、離婚調停・訴訟、慰謝料請求（被請求）、親権、財産分与、婚姻費用・養育費、認知請求、高齢者・障がい者の財産管理（成年後見等）、遺言書の作成、遺言執行、遺産分割協議・調停・審判、遺留分侵害額請求、相続放棄、相続財産清算等の業務に対応しております。
（５）刑事事件
当事務所は、個人または法人のお客様から依頼を受け、被疑者・被告人の刑事弁護人として、身柄拘束からの早期解放を目指した活動（保釈請求等）や被害者との示談交渉業務等を行っております。
また、犯罪被害者側の代理人として、刑事告訴・告発、示談交渉対応や被害者参加制度対応業務等にも対応しております。